バイオマスエネルギーニュース

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「 電力 」 一覧

鈴与商事、家庭用電力に参入へ 2016年4月

  2015/11/25

エネルギー商社の鈴与商事(静岡市)は25日、来年4月から一般家庭用の電力販売事業に参入する方針を明らかにした。来春の電力小売り全面自由化に合わせ、12月に小売電気事業者の登録を国に申請する。  同社は特定規模電気事業者(新電力)として2014年4月から、契約電力50キロワット以上の工場や事業所向けに電力販売を続ける。電力は静岡市に設置した大規模太陽光発電所(メガソーラー)や、他社のバイオマス発電所 …

再生エネ4割上積み目標 滋賀県がビジョン素案

  2015/11/18

滋賀県は18日、長期的なエネルギー政策の指針とする「しがエネルギービジョン」の素案をまとめた。2030年の再生可能エネルギーによる発電量の目標数値について、現行の計画から太陽光発電を中心に約4割上積みして154万キロワットとした。同年の電力消費量は14年比で10%減とする目標を示し、省エネにも重点を置いた。  県は13年3月に再生可能エネルギー振興戦略プランを策定し、30年の導入目標量を106万キ …

火力建設、急ピッチ 「新電力」石油・ガス、自由化へ自前で電源確保

  2015/11/10

■環境配慮も  来年4月の電力小売りの完全自由化に向け、「新電力」と呼ばれる石油やガス各社が火力発電所の建設を急いでいる。大手電力との販売競争で差別化を図るためには、自前で一定の電源を確保し、電力を低価格で供給する必要があるためだ。中には木質バイオマスを使い環境に配慮した発電所を建設するなど電源確保とイメージ向上を同時に進める動きも出ている。  石油元売り大手の昭和シェル石油は今月2日、木質チップ …

石油・ガス各社、火力発電の建設急ぐ 電力自由化にらみ自前の供給源確保

  2015/11/10

来年4月の電力小売りの完全自由化に向け、新たに参入する「新電力」勢のうち、大手電力の強力なライバルになるとみられる石油やガス各社が、火力発電所の建設を急ピッチで進めている。大手電力との販売競争で差別化を図るためには、自前で一定の電源を確保し、電力を低価格で供給する必要があるためだ。中には木質バイオマスを使い環境に配慮した発電所を建設するなど電源確保とイメージ向上を同時に進める動きも出ている。  石 …

昭和シェル売電拡大 廃材燃料プラント稼働

  2015/11/10

石油元売り大手の昭和シェル石油(東京都港区)は9日、川崎市川崎区扇町で稼働開始した木質バイオマス発電所を報道陣に公開した。木質バイオマスとしては国内最大級の発電量といい、全量を東京電力に売電する。同社は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しで来年4月に電力小売りが完全自由化される際、液化天然ガス(LNG)発電や太陽光発電に続く電力事業の柱とする考えだ。  同社がバイオマス発電 …

昭和シェル、川崎のバイオマス発電所が運転開始

  2015/11/09

昭和シェル石油 <5002> は9日、川崎市の製油所跡地に建設した「京浜バイオマス発電所」を報道陣に公開した。出力は4万9000キロワットと、木質バイオマス発電所としては国内最大級で、子会社が今月2日に運転を始めた。2016年4月に電力小売りの全面自由化を控え、需要が大きい首都圏で電源を確保し、電力事業を強化する狙いがある。

ポテンシャル大きいバイオマス発電、森林保全にも寄与 今後の課題は?

  2015/11/08

バイオマス発電所の新設計画が、最近、相次ぎ、2015年だけでも30カ所以上が稼働する見込みです。先日、川崎市にある“都市型”バイオマス発電所を見学する機会に恵まれました。木質バイオマス発電の可能性を探ります。 ■国内初の“都市型”バイオマス発電所  川崎バイオマス発電所(出力3万3000キロワット)は、2011年2月、住友共同発電、住友林業、フルハシEPOの3社が、「発電」「燃料供給」「チップ製造 …

「浜松新電力」15日設立 市や地元企業など出資

  2015/10/14

浜松市が市出資の株式会社「浜松新電力」を15日に設立することが、14日分かった。浜松地域の官民が連携し、再生可能エネルギーの地産地消を進めるのが狙いで、同市中区の浜松商工会議所内に本社を置く。電力小売りの完全自由化に合わせて、来年4月の事業開始を目指す。  浜松新電力に出資するのは市とNTTファシリティーズ(本社・東京都港区)のほか、NECキャピタルソリューション(同)、さらに浜松地域を拠点とする …

富士市「岳鉄」沿線工場に配電へ 電柱に送電線、エネ地産地消

  2015/09/22

エネルギーの地産地消を目指す富士市は2016年度にも、市東部を走る岳南電車(通称・岳鉄)の既存の電柱に送電線を新設し、地元工場の天然ガスコージェネレーション(熱電併給)やバイオマス発電などから出た電力を、沿線工場などに配電する事業に着手する。28日から事業化に向け検討を始める。  電車の設備を生かしてエネルギーの地産地消を進めるのは全国初。市は熱や電気を大量に使用する製紙工場群が市内に集約している …

再生エネで自家発電、費用の3分の1~2補助へ

  2015/08/26

環境省と経済産業省は、企業や自治体などが再生可能エネルギーで自家発電を行う場合に補助が受けられる仕組みを来年度から導入する方針を決めた。  想定しているのは木材などを燃やす「バイオマス発電」などで、一定の発電効率を満たした設備の新設や改修時に、費用の3分の1から3分の2を補助する予定。両省で計140億円を、2016年度予算の概算要求に計上する。  国の固定価格買い取り制度では、電力会社に一定の優遇 …