バイオマスエネルギーニュース

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「 設備 」 一覧

ポテンシャル大きいバイオマス発電、森林保全にも寄与 今後の課題は?

  2015/11/08

バイオマス発電所の新設計画が、最近、相次ぎ、2015年だけでも30カ所以上が稼働する見込みです。先日、川崎市にある“都市型”バイオマス発電所を見学する機会に恵まれました。木質バイオマス発電の可能性を探ります。 ■国内初の“都市型”バイオマス発電所  川崎バイオマス発電所(出力3万3000キロワット)は、2011年2月、住友共同発電、住友林業、フルハシEPOの3社が、「発電」「燃料供給」「チップ製造 …

間伐材確保に苦労 製材業者、需要増え値上がり

  2015/10/13

和歌山県内の木材市場で、直径14センチ以下の間伐材の入荷量がここ2、3年減る傾向にあり、価格が上がっている。これに伴い、ダンネージと呼ばれる「荷敷き」などに間伐材を加工している製材業者は、材の確保に苦労している。県外の木質バイオマス発電設備の燃料用として県産間伐材が使われるようになったことや、材価低迷による山林家の出材意欲の低下が背景にあるとされる。  積み荷などの下に敷く荷敷きを多く作っている堀 …

富士市「岳鉄」沿線工場に配電へ 電柱に送電線、エネ地産地消

  2015/09/22

エネルギーの地産地消を目指す富士市は2016年度にも、市東部を走る岳南電車(通称・岳鉄)の既存の電柱に送電線を新設し、地元工場の天然ガスコージェネレーション(熱電併給)やバイオマス発電などから出た電力を、沿線工場などに配電する事業に着手する。28日から事業化に向け検討を始める。  電車の設備を生かしてエネルギーの地産地消を進めるのは全国初。市は熱や電気を大量に使用する製紙工場群が市内に集約している …

再生エネで自家発電、費用の3分の1~2補助へ

  2015/08/26

環境省と経済産業省は、企業や自治体などが再生可能エネルギーで自家発電を行う場合に補助が受けられる仕組みを来年度から導入する方針を決めた。  想定しているのは木材などを燃やす「バイオマス発電」などで、一定の発電効率を満たした設備の新設や改修時に、費用の3分の1から3分の2を補助する予定。両省で計140億円を、2016年度予算の概算要求に計上する。  国の固定価格買い取り制度では、電力会社に一定の優遇 …

18日の朝刊(都内最終版)☆2・完

  2015/06/17

【日刊工業】 ◆世界狙う中堅・中小 航空機関連 高い実績 パリショーで存在感(1) ◆産総研軸に集積地整備 政府 技術革新サイクル実現(1) ◆中規模設備で日本参入 木質バイオマス発電事業 ティッセンクルップ EPC・保守など展開(7) 【フジサンケイ ビジネスアイ】 ◆温暖化交渉 主導権へ切り札 「2国間クレジット」 海外削減分も参入可能に(1) ◆電力システム改革総仕上げ 改正電気事業法が成立 …

JR東、再生エネ事業拡大 月内に風力発電新会社

  2015/04/19

JR東日本が風力や太陽光など再生可能エネルギーへの取り組みを強化している。東北地方などで太陽光発電所の運営を始めたほか、今後は風力発電やバイオマス発電にも参入する方針だ。本業の鉄道輸送は大量の電力を必要とするだけに、再生エネの活用で環境戦略を重視する姿勢を打ち出す考えだ。  JR東は今年2~3月に、岩手県や秋田県の3カ所で、合計約3400キロワットの太陽光発電所の運転を始めた。このほか、千葉県や茨 …

生協が首都圏の電力を自給自足、再生可能エネルギー中心に調達

  2015/03/27

野田流通センター(千葉県野田市)の太陽光発電設備 [拡大]  原子力に依存しないエネルギー供給体制を推進する日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連)が4月1日から、首都圏にある168カ所の事業所の電力をグループ企業からの調達に切り替える。契約電力の規模は2万kWにのぼり、年間の電力量は2万8000世帯分になる。太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーの割合を高めていく。  日本生協連は東日本大震 …

中国、今年の電力使用量4~5%増と予測

  2015/03/13

中国電力企業連合会は「中国電力工業現状と展望」を公表し、昨年、非化石エネルギーの発電比率が初めて25%を上回り、火力発電量はマイナスに転じたと報告した。設備利用時間も過去最低だった。報告書は今年の全社会電力使用量を前年比4~5%増の5兆7400億-5兆8000億キロワット時と予測している。3月11日、証券時報網が伝えた。 昨年の総発電装置容量は同8.7%増の13億6000キロワットで、そのうち非化 …

太陽光発電は2~5円の引き下げに、2015年度の買取価格が決まる

  2015/02/26

固定価格買取制度による2015年度の買取価格が内定した。太陽光発電は住宅用が2~4円、非住宅用が3~5円の引き下げになる。2015年度に認定を受ける非住宅用の太陽光は2014年度の32円から27円へ低下する。一方で未利用木材を使うバイオマス発電が32円から40円へ引き上げられる。  毎年度の買取価格を検討する「調達価格等算定委員会」が2015年度の最終案をまとめた。この案を受けて経済産業大臣が3月 …

小水力、バイオマス応援 静岡県が助成制度創設へ

  2015/02/19

新エネルギーの導入を推進する県は2015年度、小水力、バイオマスの利活用を進めるための新たな助成制度を創設する。一方で、急速に伸びた太陽光発電の設備導入支援事業は制度を変更して縮小。遅れがちな分野への支援策を強化しつつ、目標とする「エネルギーの地産地消」を目指す。  小水力とバイオマスに対する助成制度は、導入の可能性調査に対して300万円を上限に補助。小水力は実際に設備導入をする事業者などに3千万 …