バイオマスエネルギーニュース

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「 設備 」 一覧

再生可能エネルギーの買取制度、中小水力とバイオマス発電に新区分

  2016/11/30

政府が11月29日に開催した「調達価格等算定委員会」で、中小水力発電とバイオマス発電に新区分を設ける案が固まった。現行の固定価格買取制度では、中小水力発電は出力の規模によって3つの区分に、バイオマス発電は燃料の種類によって5つの区分に分かれている。 【その他の画像】  このうち中小水力発電で規模が最も大きい出力1000kW(キロワット)以上3万kW未満の範囲を2つに分割する。資源エネルギー庁が収集 …

太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格

  2016/11/04

再生可能エネルギーによる電力の買取価格は年度ごとに見直すことが法律で決まっている。次の2017年度は法改正によって価格決定方式が大きく変わる。発電能力が10kW(キロワット)以上の事業用の太陽光発電には入札方式を導入する予定で、大規模な2MW(メガワット)以上を対象に入札を実施する案が固まってきた。 【その他の画像】  一方で10kW未満の住宅用の太陽光発電は2019年度に向けて買取価格を引き下げ …

バイオマス産業を2025年に5000億円へ、発電と熱利用で経済価値を拡大

  2016/09/12

「バイオマス活用推進基本計画」は農山村の活性化や地球温暖化の防止を目的に、国の方針をまとめたものだ。2010年12月に閣議決定してスタートした。5年ごとに計画を見直すことが法律で定められているため、農林水産省は2016年内に内容を改定して新たな政策を開始する。 【その他の画像】  現在の基本計画では2020年のバイオマス利用量や産業規模を目標に設定していたが、改定案では2025年に再設定した。利用 …

北九州港に洋上風力発電所を建設へ、大規模な事業計画を公募

  2016/08/30

洋上風力発電所の建設予定地は、北九州市の日本海側に面した「響灘(ひびきなだ)地区」の沖合だ。この一帯は北九州市が「響灘エネルギー産業拠点」に位置づけて、再生可能エネルギーの導入を推進している。すでに太陽光・陸上風力・バイオマス発電の導入プロジェクトが進んでいるが、新たに洋上風力発電を加えてエネルギー産業の拠点を拡大する。 【その他の画像】  北九州市が8月19日に発表した公募計画によると、洋上風力 …

島根県の再生可能エネルギー比率が25.5%に、バイオマスで雇用も増加

  2016/08/28

島根県は2016年8月22日、2015年度の再生可能エネルギーの導入実績を公表した。導入された設備の出力と設備稼働率から推計した再生可能エネルギーによる年間発電量は、前年度より20%増加して13.1億kWh(キロワット時)となった(図1)。 【島根県内に導入された再生可能エネルギーによる発電設備の出力量の画像ほか】  島根県では2015年9月に「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本 …

加熱するバイオマス発電業界 大王製紙、6万1000kWの発電設備建設へ

  2016/08/09

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度により製紙業界を中心にバイオマス発電設備の建設が活発だ。大王製紙は三島工場に、バイオマス発電設備を建設する。同工場では木材チップヤードの一部を転用し、2019年度より発電規模6万1000キロワットで稼働予定とのこと。電力は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき四国電力に販売し、年間70億円の売電収入を見込む。同工場ではパルプ製造工程から黒液を高効率に回 …

岩手県に国内最大級のバイオマス発電所、地域雇用と11万世帯分の電力を生む

  2016/08/02

岩手県南部の大船渡(おおふなと)市に、大型バイオマス発電設備の建設が決まった。太平洋セメントと新電力のイーレックスが共同実施するもので、出力75MW(メガワット)の発電設備を2019年秋をめどに稼働させる計画だ。完成すれば国内最大級のバイオマス発電所になる。  総事業費は235億円を見込んでおり、事業は2社の共同出資で設立する大船渡発電を通して行う。出資比率は太平洋セメントが65%、イーレックスが …

太陽光発電の認定ルールが8月1日に変更、運転開始は3年以内に

  2016/08/02

政府は2017年度に実施する「改正FIT法」(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律)に先立って、2016年8月1日から太陽光発電設備の認定ルールを変更した。新ルールでは8月1日以降に電力会社と接続契約を締結する太陽光発電設備に対して運転開始の期限を設ける。 【その他の画像】  発電能力が10kW(キロワット)以上の事業用(非住宅用)では、固定価格買取 …

CO2回収 初の大規模実証 環境省CCS事業、東芝など13法人参加

  2016/07/26

東芝やみずほ情報総研など13法人は26日、二酸化炭素(CO2)を分離・回収する「CCS」の大規模実証事業を始めると発表した。環境省の実証事業で、石炭火力発電所から排出されるCO2を地下に閉じ込める技術や漏出を防ぐ対策の有効性を調べる。実際に発電事業者に導入を求める際に必要となる制度についても検討する。  石炭火力発電所での大規模実証事業は国内初。今年度から2020年度までの5年間で事業規模は180 …

火力発電所の排出CO2を50%回収、大規模実証でCCS技術を実用化へ

  2016/07/26

東芝、みずほ情報総研をはじめとする13法人は2016年7月26日、環境省が公募する「環境配慮型CCS実証事業」に採択されたと発表した。2016~2020年度にかけて、火力発電所から排出されるCO2の分離・回収する大規模な設備を建設し、技術・性能・コスト・環境影響などを評価する。同時に海底下に貯留したCO2の漏えい抑制および漏えい時の修復手法なども検討する。こうした取り組みによって、国内の火力発電所 …