バイオマスエネルギーニュース

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「 導入 」 一覧

次世代エンジン用バイオ燃料の開発

  2017/03/21

Biofpr  Mar 17, 2017Looking for the biofuel of the futurehttp://www.biofpr.com/details/news/10488753/Looking_for_the_biofuel_of_the_future.html 米エネルギー省が次世代エンジンとこれに必要な燃料に係る総合研究に着手した。10年以内の市場導入を目標にして、Co …

風力発電を拡大する福島県、大型風車144基に追加で公募

  2017/03/09

福島県では復興に向けた産業振興策の柱に再生可能エネルギーを据えている。国と県が連携して各種の大型プロジェクトを推進中で、その1つに阿武隈(あぶくま)エリアを対象にした風力発電の拡大計画がある。南北に山地が連なる一帯は風況に恵まれて、年間の平均風速が6.5メートル/秒を超える場所が数多く分布している。 【その他の画像】  現在は2カ所で大規模な風力発電所が稼働中だが、新たに福島県が公募を通じて発電事 …

国内初の水力発電100%料金プラン、ソニーと三菱地所が東京電力から購入

  2017/03/05

東京電力グループは関東・甲信越を中心に1都8県で164カ所の水力発電所を運営している。発電能力を合計すると986万kW(キロワット)に達する日本で最大の水力発電事業者だ。CO2(二酸化炭素)を排出しない水力発電の特徴を生かし、企業の地球温暖化対策に向けて新たな電気料金プランを打ち出した。  小売事業部門の東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)が4月1日から、水力発電の電力だけを供給する国内初の …

2022年のバイオ燃料生産予測

  2017/02/20

Green Car Congress Feb 14,2017Lux Research forecasts global biofuels output to rise to 67B GPY in 2022; advanced biofuels will nearly double to 9.6B GPY http://www.greencarcongress.com/2017/02/2017021 …

再生可能エネルギーの発電コストが下がり、買取制度から自家消費へ

  2017/01/04

固定価格買取制度(FIT)が始まって4年が経過するあいだに、再生可能エネルギーの導入量は順調に伸びてきた。この間に運転を開始した発電設備の規模は3000万kW(キロワット)を超えた。大型の原子力発電所30基分を上回り、国内の電力源として大きな役割を担い始めている。 【その他の画像】  再生可能エネルギーによる電力の供給量は増え続けて、2015年度には国全体の4.7%まで拡大した。従来の水力発電と合 …

木材伐採量が最多 発電向け供給加速

  2016/12/30

本県林業で2015年度に切り出した木材は計200万立方メートルを超え、統計が残る1960(昭和35)年度以降で最多となったことが分かった。拡大造林時代に植えられた山が成熟し、森林資源を更新するスギなどの主伐材が7割を占めた。伐採現場は高性能林業機械の相次ぐ導入で作業の効率が格段に向上し、大手製材工場、バイオマス発電向け供給が加速。山林所有者への還元も一定程度進んでいるが、関係者は新たに山を育てる人 …

太陽光発電の導入量で浜松市が第1位に

  2016/12/26

再生可能エネルギーの導入量が多い市町村には共通点がある。広大な遊休地を抱える工業団地が立地する地域だ。数多くの住宅や企業が集まる大都市も多い。2016年8月時点の導入量でトップになった静岡県の浜松市には工業団地が点在していて、人口は80万人にのぼる。  浜松市内で固定価格買取制度の対象になっている発電設備は太陽光だけだ。それでも導入量は30万kW(キロワット)に達している。太平洋沿岸にあって全国で …

再生可能エネルギー導入量の第1位は茨城県、関東と中部が上位に

  2016/12/25

固定価格買取制度による再生可能エネルギー発電設備の導入量は、すでに全国を合わせて3000万kW(キロワット)を超えている。都道府県別の導入量を見ると、最も多いのは茨城県で184万kWに達した。発電能力は大型の原子力発電所2基分に相当する規模だ。茨城県では直近の1年間で59万kWも増えている。  第2位は同じ関東の千葉県で153万kW、第3位には中部の愛知県が148万kWで続く。関東では栃木県が6位 …

関西最大級木質バイオマス発電所 京都・舞鶴に

  2016/12/20

木材のチップを燃料にする関西最大級の木質バイオマス発電所を京都府舞鶴市内に建設すると、合板メーカーの林ベニヤ産業(大阪市)が20日発表した。京都府内では初めて。出力は6800キロワットで一般家庭約1万5千世帯の年間消費電力を賄える。2018年に着工し、20年4月の運転開始を予定している。  将来的に住宅建設の減少が予想される一方、近畿圏で木質バイオマス発電が広がっていることから決めた。舞鶴市平にあ …

太陽光発電の買取価格は事業用を21円に、風力発電は3年後に19円へ

  2016/12/13

日本の再生可能エネルギーの導入量を左右する固定価格買取制度が2017年度から大幅に変わるため、それに伴って買取価格の決定方法も見直した。事業用の太陽光発電に入札制度を導入する一方、そのほかの再生可能エネルギーの買取価格は3年分をまとめて設定する。政府の委員会が2017年度に認定を受ける発電設備の買取価格案を12月14日にとりまとめた。 【その他の画像】  これまでの導入量が圧倒的に多い出力10kW …