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広がる「地産地消」モデルの電力小売、2020年度までに市場規模は4倍に

  2016/07/26

矢野経済研究所は2016年7月22日、地産地消モデルの電力小売事業に関する調査結果を発表した。2015年度の国内の地産地消モデルの電力小売市場規模は、小売電気事業者の売上高ベースで135億円としている。2016年4月1日に始まった電力の小売全面自由化などの影響により、2016年度はさらに240億円まで拡大する見込みだ。  同調査における地産地消モデルの電力小売事業とは、特定地域の再生可能エネルギー …

15年度の国内の地産地消モデルの電力小売事業の市場規模は小売電気事業者の売上高ベースで135億円

  2016/07/22

矢野経済研究所では、国内の地産地消モデルの電力小売事業の調査を実施した。調査期間は2016年4月~7月、調査対象は地産地消モデルの小売電気事業者(地方自治体系、生活協同組合系、デベロッパー/エンジニアリング系等の事業者)。調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査を併用した。  それによると、2015年度の国内の地産地消モデルの電力小売事業の市場 …

北欧発の“超小型”バイオマス設備が日本上陸、「新市場を作りたい」

  2016/03/06

生物由来の資源を利用してエネルギーを生むバイオマス発電。森林資源を持つ日本は一見、間伐材などの未利用材を使った木質バイオマス発電を行いやすい環境に思える。しかし実際には事業採算性を考えた際の発電設備の規模と、燃料となるチップの安定的な供給の両立が難しいなど、課題も多く残っている。  こうした日本の木質バイオマス発電市場に対し、北欧製のユニークな小型発電設備で新市場を切り開こうとしているのが、再生可 …

太陽光導入量倍増へ 静岡県、新エネ骨子案

  2015/11/10

静岡県の有識者会議「ふじのくに未来のエネルギー推進会議」(委員長・荒木信幸静岡理工科大学事顧問)は10日、県庁で開いた会合で、2020年度の太陽光発電の目標導入量を110万キロワットから200万キロワットと2倍近く引き上げる「新エネルギー等導入倍増プラン」の骨子案を了承した。新エネルギー全体の導入量も上方修正し、昨年度実績から倍増させる。  県内の太陽光発電は固定価格買い取り制度の効果などで急速に …

富士市「岳鉄」沿線工場に配電へ 電柱に送電線、エネ地産地消

  2015/09/22

エネルギーの地産地消を目指す富士市は2016年度にも、市東部を走る岳南電車(通称・岳鉄)の既存の電柱に送電線を新設し、地元工場の天然ガスコージェネレーション(熱電併給)やバイオマス発電などから出た電力を、沿線工場などに配電する事業に着手する。28日から事業化に向け検討を始める。  電車の設備を生かしてエネルギーの地産地消を進めるのは全国初。市は熱や電気を大量に使用する製紙工場群が市内に集約している …