バイオマスエネルギーニュース

バイオマスエネルギーに関するニュースサイト

「 地域 」 一覧

県議会2月定例会が開会 79議案を一括上程

  2016/02/19

県議会2月定例会は19日開会し、会期を3月17日までの28日間と決めた後、総額6235億5900万円の2016年度一般会計予算、265億4800万円を減額して総額5960億8700万円とする15年度一般会計補正予算、サミット酒田パワー(酒田市)に5億6773万円で売却するための酒田臨海工業団地工業用地の処分、西蔵王有料道路事業に関する県道路公社への出資金(4億5千万円)の放棄など79議案を一括上程 …

Jリーグはなぜ電力販売に乗り出すのか

  2016/02/13

電力ベンチャーが地域主体の電力事業との連携に乗り出している。新電力(PPS)2位のF―Power(Fパワー、東京都港区)は、Jリーグのコンサドーレ札幌や秋田県鹿角市の電力販売事業を支援する。洸陽電機は自治体や地元企業に対し、再生可能エネルギー発電所の開発から技術・金融面まで含めた支援を提案する。地域側は電力ビジネスのノウハウ不足を補える。電力ベンチャーは自治体や地元企業の基盤を生かし、事業を拡大で …

井川移住の2人委嘱 静岡市初「地域おこし協力隊」

  2016/02/02

静岡市は1日、葵区井川地域に移住して地域活性化に取り組む同市初の「地域おこし協力隊」として、横浜市の柴田健一さん(57)、京都市の杉本史生さん(40)を任命した。2人は南アルプスユネスコエコパーク登録地域でもある井川の魅力発信や再生可能エネルギー事業に関する調査などに取り組む。  静岡市役所静岡庁舎で委嘱式があり、田辺信宏市長が「井川での出合いを楽しんで、積極的に情報発信を」と2人を激励した。柴田 …

【韓国】川崎重工、ロッテ建設向け発電設備を受注

  2016/01/21

川崎重工業(東京都港区)は20日、ロッテ建設から韓国地域暖房公社向けの発電設備を受注したと発表した。  ロッテ建設が全羅南道光州市に新設する韓国地域暖房公社向けバイオマス発電所に22メガワット(MW)規模の蒸気タービン発電設備1基を2017年1月までに供給する。受注額や製造開始時期は明らかにしていない。  バイオマス発電所は、ごみ固形燃料(RDF)を燃料とし、発生した電力・蒸気は周辺地域へ供給され …

【メガコンペ・大競争時代】電力自由化編(下)

  2016/01/09

■新電力「電気はおまけ、サービスで勝負」 九電危機で地域衰退の懸念も  「聞いたことのない会社から電気を買うことに不安を覚える人がいるかもしれません。安定供給ができることを、しっかり説明してください」  昨年12月17日、東京に本社を置く新電力の「イーレックス」グループが、福岡市内で、九州で営業する代理店幹部らを集めて説明会を開いた。電気をより多く使う家庭ほど、安くなる電気料金の仕組みや、営業手法 …

南会津に電力会社 1月下旬設立 廃熱を冷暖房利用

  2016/01/03

再生可能エネルギーの地産地消を目指す会津電力(喜多方市、佐藤弥右衛門社長)と、南会津町の有志は今月下旬、同町を拠点に豊富な森林資源を活用する地域電力会社「南会津電力」を設立する。木質バイオマス発電の過程で生じる廃熱を冷暖房や給湯に利用するコージェネレーション(コジェネ=熱電併給)普及を目指す。  廃熱については販売する方針で、商用のコジェネ事業化は県内初となる。高額な初期投資など採算性が課題となる …

竹、木材で産業創出 中越パルプ工業、薩摩川内で

  2015/12/24

中越パルプ工業(高岡市)は鹿児島県薩摩川内市などと協力し、竹や木材などの森林資源を有効活用するバイオマス事業に乗り出した。薩摩川内の同社工場の集荷システムを生かし、竹を活用した精密機器資材や食品などを開発する計画で、24日までに地元協議会を発足させた。11月には工場内で木質バイオマス発電設備の運転を始めており、地域ぐるみで再生可能エネルギーを使った新産業の創出を目指す。

長野市と信大 食品コンペ力作ぞろい ソルガム栽培第2段階 商品化視野に地域循環モデルへ一歩

  2015/12/23

近年増加する耕作放棄地の有効活用を目指して長野市と信州大学がタッグを組み、イネ科穀物のソルガムを栽培、収穫し、その葉、茎、実を2次的に利用する新たな事業モデルの創出に向けた研究を進めている。葉と茎はキノコ培地やバイオマス発電の原料にする可能性が模索されており、実についてはソルガムを用いた食品コンペ(公開試食審査会)が同大工学部キャンパス(長野市)で開かれた。審査会には“力作”が集まり、市と信大が目 …

富士山麓の資源有効活用 原木相互供給 小山、山梨の組合

  2015/12/04

小山町の「静東森林経営協同組合」と山梨県の「やまなしウッドチップ協同組合」が、互いの地域で産出する原木を融通し合い、双方が必要としている木材を安定供給する取り組みを始める。県境を越えて組合間で原木を相互供給する例は全国的に珍しく、関係者は「木材の流通拡大だけでなく、富士山麓の広範囲で森林整備が進む」と期待する。  ■流通量拡大、間伐促進も  静東森林経営協同組合は、同町内の原木流通センターで原木の …

林業振興で地方創生、理念を全国発信 山形で森林ノミクスサミット

  2015/11/28

本県の豊かな森林資源を有効活用し、地域の活性化につなげるため、県が推進する「やまがた森林(モリ)ノミクス」を全国に発信することを目的とした「全国森林ノミクスサミットin山形」が27日、山形市のホテルメトロポリタン山形で初めて開催された。全国各地から集まった参加者は講演やパネルディスカッションで、林業振興による地方創生について理解を深めた。  パネルディスカッションは、山形大農学部の野堀嘉裕教授がコ …