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広がる「地産地消」モデルの電力小売、2020年度までに市場規模は4倍に

  2016/07/26

矢野経済研究所は2016年7月22日、地産地消モデルの電力小売事業に関する調査結果を発表した。2015年度の国内の地産地消モデルの電力小売市場規模は、小売電気事業者の売上高ベースで135億円としている。2016年4月1日に始まった電力の小売全面自由化などの影響により、2016年度はさらに240億円まで拡大する見込みだ。  同調査における地産地消モデルの電力小売事業とは、特定地域の再生可能エネルギー …

大王製紙、三島工場に売電用発電 210億円投資

  2016/07/22

大王製紙(愛媛県四国中央市、佐光正義社長)は22日、主力生産拠点の三島工場(同市)に売電用のバイオマス発電設備を建設するため、約210億円を投資すると発表した。2018年度後半にボイラー建設に着工、19年度後半の事業開始を目指す。今年5月に発表した川之江工場(同市)の再開に向けた投資額と合わせると総額420億円規模となる。  大王によると、建設するのはパルプを作る工程で出る廃液の樹脂成分「黒液」を …

15年度の国内の地産地消モデルの電力小売事業の市場規模は小売電気事業者の売上高ベースで135億円

  2016/07/22

矢野経済研究所では、国内の地産地消モデルの電力小売事業の調査を実施した。調査期間は2016年4月~7月、調査対象は地産地消モデルの小売電気事業者(地方自治体系、生活協同組合系、デベロッパー/エンジニアリング系等の事業者)。調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査を併用した。  それによると、2015年度の国内の地産地消モデルの電力小売事業の市場 …

NEDOの新エネ事業、「ジャイロ追尾型太陽光」など3テーマが大規模実証へ

  2016/07/20

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2016年7月15日、「新エネルギーベンチャー技術革新事業」において委託・助成先を決定したと発表した。太陽光発電、バイオマス、燃料電池・蓄電池、風力その他未利用エネルギーの4分野から、合計19テーマが採択されている。2016年度から追加された「フェーズD(大規模実証研究開発ステージ)」には、3つのテーマが採択された。  新エネルギーベンチャー技術革新 …

シジミを守る下水処理場で発電事業、バイオガスから1200世帯分の電力

  2016/06/27

下水処理場で発生するバイオガスを活用した民設民営方式の発電事業が全国に広がっている。バイオマス(生物資源)を利用した発電事業は燃料の確保が課題だが、下水処理場のバイオガスであれば安定して調達しやすい。経済的な側面から見れば、下水処理場を所有する自治体は土地貸借料やバイオガスの売却益を、発電を行う民間事業者は売電収益を得られる。このように双方へのメリットがある点もバイオガス発電の拡大を後押ししている …

被災地での教訓をビジネスに フードサーバーなど開発、横浜の企業が決意新た

  2016/06/05

熊本地震を受けて、災害時に役立つ商品開発や震災復興に力を入れようと、決意を新たにしている若手経営者がいる。テクノシステム(横浜市西区みなとみらい)の生田尚之社長(42)は「人が生きていくのに必要な水、食べ物、電気を扱う会社として災害時や地域のニーズをすくい取り、支援を続けていきたい」と話す。  4月14日の地震発生直後。生田社長ら同社スタッフは大型トラックに物資を積み被災地入りした。  城西小学校 …

住友林業が再生可能エネルギー事業を強化、レノバに出資

  2016/06/01

住友林業とレノバは、レノバが第三者割当増資により発行する普通株式を、住友林業が引き受けることで合意し、2016年5月24日付で株式引受契約および再生可能エネルギー事業にかかる業務提携契約を締結した。出資額は約10億円となる。  住友林業グループは、2011年2月、神奈川県川崎市において、他社との共同出資による木質バイオマス発電事業(33メガワット)を開始し、現在、営業運転開始の準備を進めている紋別 …

「卒原発」へ風力導入や熱利用を促進 県の見直し検討委が初会合

  2016/05/26

「卒原発社会」の実現を目指す県エネルギー戦略のうち、具体的施策の展開方向を定めた「エネルギー政策推進プログラム」の中間見直し検討委員会の初会合が25日、県庁で開かれた。風力発電の導入促進、木質バイオマス発電で発生した熱の有効活用など、各委員からは見直しにおける今後の方向性が示された。  東日本大震災の発生を受けて2012年3月に策定された同戦略は、再生可能エネルギー(再エネ)の供給基地化や導入拡大 …

製紙や鉄鋼、売電事業強化 国内縮小の中、新たな収益源に

  2016/05/23

素材各社が相次ぎ売電事業を強化している。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の導入や電力小売りの自由化で販売機会が拡大しているのに加えて、人口減で本業の国内市場が縮小すると予想されることも取り組みを後押ししている。紙や鉄といった素材は生産に大量の電力が必要で、各社は多くを自前でまかなってきた。自家発電で培ったノウハウをいかし、新たな収益源に育てたい考えだ。  素材の中でも売電に積極的な …

被災した製塩工場にバイオマス発電所、国内最大の規模で2020年度に運転開始へ

  2016/05/22

製塩事業が主力の日本海水は福島県いわき市の「小名浜(おなはま)工場」で生産再開を目指していたが、5月19日に同工場の製塩事業から撤退することを発表した。これに合わせて日本海水の親会社であるエア・ウォーターは小名浜工場の構内に国内最大規模の木質バイオマス発電所を建設する計画を明らかにした。 【その他の画像】  太平洋沿岸にある小名浜工場は1954年に操業を開始した日本有数の製塩事業所で、大量の電力を …