バイオマスエネルギーニュース

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「 事業 」 一覧

バイオマス発電の排熱で高糖度トマトを栽培

  2016/12/16

青森県の平川市で2015年12月に運転を開始した「津軽バイオマスエナジー」の木質バイオマス発電所では、特産品のリンゴの木から剪定した枝や森林から切り出した間伐材などを燃料に利用している。発電した電力は「津軽あっぷるパワー」を通じて地元の公共施設などに供給して、再生可能エネルギーによる電力の地産地消を推進中だ。 【その他の画像】  さらにバイオマス発電所で生まれる排熱を農業に活用するプロジェクトが進 …

【突破力】南国殖産(鹿児島市) 開発リードする「地域総合商社」

  2016/12/10

鹿児島の玄関口、JR鹿児島中央駅の目の前に「鹿児島中央ターミナルビル」がある。1階にバスターミナル、7~14階に「ソラリア西鉄ホテル鹿児島」などが入る複合ビルで、鹿児島のランドマーク的存在だ。  「地域の開発は地元主体であるべきだ。地元企業として主体的に参画し、開発をリードしてきた。地域の発展なくして、会社の発展はない」  南国殖産社長の永山在紀氏(76)は力を込める。  ターミナルビルは、南国殖 …

2017年度の買取価格が大筋で決まる、太陽光発電は2円の引き下げ案が有力

  2016/12/06

毎年度の買取価格を検討する政府の「調達価格等算定委員会」は12月5日に開いた会合で、2017年度の買取価格の算定基準を決定した。これをふまえて12月13日に開く次回の委員会で具体的な買取価格案をとりまとめる予定だ。 【その他の画像】  固定価格買取制度では直近の発電設備の資本費と運転維持費、さらに発電量を左右する設備利用率(発電設備の出力に対する実際の発電量)などをもとに、次年度の買取価格を決定す …

日本最北端のバイオマス発電所、出力50MWでオホーツクの未利用材を活用

  2016/12/05

住友林業が住友共同電力(愛媛県新居浜市)と合弁で設立した紋別バイオマス発電が運営するバイオマス発電所が12月1日に営業運転開を開始した。北海道紋別市の新港町に位置し、日本最北端のバイオマス発電所になるという。  同発電所の出力は50MW(メガワット)。オホーツク地域の未利用木材を主燃料として活用する。住友林業によると国産材を主燃料とした発電施設としては、国内最大規模になるという。燃料として利用する …

飛騨高山の温泉で木質バイオガス発電、地元産のペレットを燃料に熱も供給

  2016/11/30

木質バイオマス発電を実施する場所は高山市内にある温泉施設「しぶきの湯 遊湯館」である。ドイツ製の木質バイオマス発電設備を導入して2017年3月に運転を開始する予定だ。  発電能力は165kW(キロワット)になり、年間に126万kWh(キロワット時)の電力を供給できる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して330世帯分に相当する。このうち120万kWhを固定価格買取制度で売電する計画だ。 …

再エネ100%を記録したポルトガル、ADRで需給調整に挑む

  2016/11/24

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2016年11月22日、ポルトガルの国立エネルギー地質研究所(LNEG)と共同で、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化を目的とした自動デマンドレスポンス技術の実証事業を実施することに合意したと発表した。同年11月21日に基本協定書(MOU)を締結し、さらにNEDOとリスボン市は同市の施設を実証サイトとすることに合意する施行協定書を締結して …

フェスの食べ残しを回収 発酵ガスで発電

  2016/11/23

宮城県亘理町のバイオマス発電事業に参画するサステイナブルエネルギー開発(東京)は、仙台市で開かれているイベントで出た食べ残しからメタンガスを製造し、発電に利用する社会実験を行う。 【仙台で会合】廃棄物系バイオマス活用を研究

バイオマス発電の燃料は海外から、ヤシ殻で電力を作る

  2016/11/14

木質バイオマス発電所を建設する場所は、福岡県の豊前市(ぶぜんし)にある港に隣接している。九州電力の電柱を製造するグループ会社が所有する土地で、すぐ近くには石油火力発電所もある。港に面した立地を生かして、海外から輸入するパームヤシ殻(PKS:Palm Kernel Shell)を燃料に使って発電する計画だ。 【その他の画像】  発電能力は75MW(メガワット)で、国内の木質バイオマス発電所では最大の …

「パリ協定」きょう発効。日本の技術が世界の温暖化対策の切り札に

  2016/11/04

温暖化を招く厄介者の二酸化炭素(CO2)を回収し、植物の栽培に使ったり、プラスチック材料に変えたりする技術開発が進んでいる。4日に発効する地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、温室効果ガスの排出量と吸収量を一致させ、排出を実質ゼロにする「脱炭素」技術の早期実現を目標に掲げている。CO2を回収・利用する日本の技術が温暖化対策の切り札になりそうだ。 <ゴミ焼却のCO2を藻類培養工場へ>  佐賀市は …

太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格

  2016/11/04

再生可能エネルギーによる電力の買取価格は年度ごとに見直すことが法律で決まっている。次の2017年度は法改正によって価格決定方式が大きく変わる。発電能力が10kW(キロワット)以上の事業用の太陽光発電には入札方式を導入する予定で、大規模な2MW(メガワット)以上を対象に入札を実施する案が固まってきた。 【その他の画像】  一方で10kW未満の住宅用の太陽光発電は2019年度に向けて買取価格を引き下げ …