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東京都の再生可能エネルギー投資、青森から神奈川まで8県に拡大

   

東京都は2014年度に「官民連携再生可能エネルギーファンド」を創設して、他県の再生可能エネルギー導入プロジェクトに投資を続けている。これまでに青森県から神奈川県までを含む東北・関東を対象に、8件のプロジェクトに資金を提供してきた。新たに栃木県の南部で建設中の大規模なメガソーラーに出資したことを2月10日に明らかにした。

 投資対象のメガソーラーは「壬生ソーラーウェイ」で、栃木県の壬生町(みぶまち)から下野市(しもつけし)にまたがる20万平方メートルの用地に建設中だ。すでに2015年11月に着工しており、2017年3月に運転を開始する。発電能力は16.8MW(メガワット)にのぼる。運営会社は全国各地に再生可能エネルギーの発電所を展開する日本アジアグループ(JAG)である。

 東京都は電力の一大消費地として再生可能エネルギーの導入量を拡大する施策を展開中で、官民連携再生可能エネルギーファンドもその1つだ。東京都内には再生可能エネルギーになる資源が少ないため、他県で実施するプロジェクトにも資金を提供して導入量を増やしていく。2024年度に都内で消費する電力の20%を再生可能エネルギーでカバーすることが目標になっている。

 東京都は都内の案件を対象とした「都内型」のファンドに2億円を投じる一方、東北電力と東京電力の管内に含まれる15県を対象に「広域型」のファンドを運営中だ。広域型には東京都が10億円を出資するほか、国内外の投資家や事業会社を出資者に加えて2種類のファンドを組成した。1つを日本アジアグループ、もう1つをスパークス・グループが運営する。

青森県で風力発電、新潟県でバイオマス発電も

 東京都が出資した壬生ソーラーウェイは総事業費65億円をかけた大型のプロジェクトである。ただし東京都の出資額など詳細は非公開になっている。年間の想定発電量も現時点では不明だが、メガソーラーの標準的な設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)を15%として計算すると2200万kWh(キロワット時)になる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して6100世帯分に相当する。

 日本アジアグループは東京都の官民連携再生可能エネルギーファンドを通じて4カ所のプロジェクトに取り組んでいる。第1号は神奈川県の足柄上郡(あしがらかみぐん)に建設した「足柄大井ソーラーウェイ」である。発電能力は12.5MWで、2015年3月に運転を開始した。このほかに青森県の三戸郡(さんのへぐん)では18MWの風力発電所を同じファンドで建設中だ。120億円の総事業費をかけて2018年5月に運転開始を予定している。

 一方でスパークス・グループが運営するもう1つのファンドでは、太陽光発電のほかに新潟県の三条市で建設中の木質バイオマス発電所に出資している。発電能力は6.25MWで、2017年12月に運転を開始する予定だ。総事業費は55億5000万円である。

 これまでに東京都が官民連携再生可能ファンドで出資した9件のプロジェクトを合わせると発電能力は90MWに達する。東京都は各プロジェクトの発電事業を通じて収益の一部を得る一方、立地自治体には事業税などの税収がもたらされる。

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