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太陽光発電の導入量で浜松市が第1位に

   

再生可能エネルギーの導入量が多い市町村には共通点がある。広大な遊休地を抱える工業団地が立地する地域だ。数多くの住宅や企業が集まる大都市も多い。2016年8月時点の導入量でトップになった静岡県の浜松市には工業団地が点在していて、人口は80万人にのぼる。

 浜松市内で固定価格買取制度の対象になっている発電設備は太陽光だけだ。それでも導入量は30万kW(キロワット)に達している。太平洋沿岸にあって全国でもトップクラスの日射量を得られるため、一般住宅の導入量も多い。住宅用の太陽光発電設備は1万件を超える。

 第2位から第4位の大分・北九州・津の3都市でも沿岸部に工業地帯が広がっている。大分市の臨海工業地帯では巨大なメガソーラーをいくつも見ることができる。その中で規模が最も大きい「大分ソーラーパワー」は105万平方メートルの用地いっぱいに、合計34万枚の太陽光パネルを設置した。発電能力は8万2000kWで、運転を開始した2014年4月の時点では国内最大の太陽光発電所だった。

 一方で運転開始前の発電設備を加えた認定量のランキングを見ると、市町村の顔ぶれがかなり違ってくる。トップは宮城県の仙台市で大都市だが、第2位には観光地で知られる鹿児島県の霧島市が入った。

 霧島市内の高原に広がるゴルフ場の跡地では、「鹿児島県霧島市太陽光発電所」が2016年12月1日に運転を開始している。用地の面積は30万平方メートルで、発電能力は2万kWもある。周囲を山林に囲まれていて近隣に送電線がなかったため、地中に長さ13キロメートルの送電線を敷設して電力の供給を可能にした。

 地方にはゴルフ場の跡地をはじめ、広大な遊休地が数多く残っている。第4位の岩手県・遠野市と第5位の青森県・横浜町では、ドイツの太陽光発電事業会社が50~60万kW級の超巨大なメガソーラーを開発中だ。いずれも1000万平方メートル以上の用地に建設する。

地方に広がる風力・中小水力・地熱発電

 太陽光を除くと風力・中小水力・地熱の発電設備は地方に多い。風力発電では秋田県の由利本庄市と秋田市が1位と2位を独占した。この2つの市の日本海沿岸部では20カ所を超える風力発電所が稼働中だ。まだ運転を開始していないプロジェクトを加えると、2つの市を合わせて36万kWの発電規模になる。

 第3位の島根県・浜田市では「ウインドファーム浜田」が2016年6月に運転を開始している。市内の丘陵地帯に合計29基の大型風車を設置して、発電能力は4万8000kWに達する。年間の発電量は8500万kWh(キロワット時)を見込んでいる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算すると2万世帯分を大きく上回る。

 中小水力でも地方の市町村が上位を占める。第1位の北海道・夕張市では2万8470kWの水力発電所が2015年4月に運転を開始して導入量が一気に拡大した。第3位の岐阜県・揖斐川町には「徳山水力発電所」が2万kW級の発電能力で2014年5月に稼働している。

 第4位に入った岩手県・奥州市ではJ-Power(電源開発)と岩手県が共同で「胆沢(いさわ)第一・第三発電所」を2014年7月に稼働させている。同じ建屋の中に3基の発電機を備えて、合計で1万5700kWの発電能力がある。

 地熱では秋田県・湯沢市で建設中の「山葵沢(わさびさわ)地熱発電所」の規模が圧倒的に大きい。山深い火山地帯に地熱資源の生産基地と還元基地を設けて、地下から蒸気と熱水をくみ上げて発電に利用する。4万2000kWの発電能力で2019年5月に運転を開始する予定だ。

 対照的に燃料を必要とするバイオマス発電設備は臨海工業地帯を抱える都市部に多い。導入量が第1位の神奈川県・川崎市では「京浜バイオマス発電所」が2015年11月に東京湾岸で運転を開始した。発電能力は4万9000kWで、国内で稼働中の木質バイオマス発電所では最大だ。

 年間の発電量は3億kWhにのぼり、一般家庭で8万3000世帯分の電力を供給できる。再生可能エネルギーの発電設備が少ない首都圏にあって、CO2(二酸化炭素)を排出しない電源として価値は大きい。臨海工業地帯の立地を生かして、海外から輸入する木質ペレットやパームヤシ殻を燃料に利用する。

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