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再生可能エネルギー導入量の第1位は茨城県、関東と中部が上位に

   

固定価格買取制度による再生可能エネルギー発電設備の導入量は、すでに全国を合わせて3000万kW(キロワット)を超えている。都道府県別の導入量を見ると、最も多いのは茨城県で184万kWに達した。発電能力は大型の原子力発電所2基分に相当する規模だ。茨城県では直近の1年間で59万kWも増えている。

 第2位は同じ関東の千葉県で153万kW、第3位には中部の愛知県が148万kWで続く。関東では栃木県が6位に、中部からは静岡県と三重県が8位と9位に入り、関東と中部でトップ10のうち6県を占めている。各県とも太陽光発電が多いが、風力・中小水力・バイオマス発電の導入量も伸びてきた。

 導入量がトップの茨城県では、森林が広がる北部の常陸太田市(ひたちおおたし)で大規模な木質バイオマス発電所が稼働中だ。日立造船が2015年11月に運転を開始した「宮の郷木質バイオマス発電所」である。地域の間伐材を燃料に使って5750kWの電力を供給できる。

 風力では太平洋沿岸の神栖市(かみすし)で2015年8月に「鹿島港深芝風力発電所」が運転を開始した。5000kWの発電能力がある大型風車1基で構成する。国内で初めて5000kWの大型機が商用運転を開始した。神栖市には年間を通して太平洋から強い風が吹きつけるため、風力発電所が数多く集まっている。

 さらに運転開始前の状態にある発電設備を加えた認定量でも、茨城県のトップは変わらない。合計で548万kWにのぼる発電設備が認定を受けている。続いて第2位には復興に向けて再生可能エネルギーの導入プロジェクトが活発な福島県が入った。認定量は456万kWに拡大している。

 福島県内で認定を受けた発電設備の中では、太平洋沿岸に広がる相馬市(そうまし)で計画中のメガソーラーの規模が大きい。津波による塩害で農作物の栽培が困難になった70万平方メートルの農地に建設する計画だ。約20万枚の太陽光パネルを設置して、発電能力は5万2000kWになる。2017年6月に運転を開始する。

風力は秋田県、中小水力は北海道が1位

 固定価格買取制度の開始から4年以上が経過して、太陽光に加えて風力・中小水力・地熱・バイオマスを利用する発電設備も着実に増えてきた。風力発電の導入量では秋田県が圧倒的に多く、14万kWを超える発電設備が運転を開始している。

 秋田県内では豊田通商と東京電力が共同で運営するユーラスエナジーグループの風力発電所が4カ所で稼働中だ。その中で最も新しいのは、日本海沿岸の由利本庄市(ゆりほんじょうし)で2015年12月に運転を開始した「ユーラス由利高原ウインドファーム」である。1基あたり3000kWの発電能力がある大型風車17基で構成する。

 中小水力発電の導入量では北海道と長野県が群を抜く。すでに4万5000kW以上の水力発電設備が運転を開始した。北海道のほぼ中央に位置する夕張市(ゆうばりし)のダムの直下では、「シューパロ発電所」が2015年4月から稼働中だ。大小2基の発電機を組み合わせて、最大で2万8470kWの電力を供給できる。固定価格買取制度の対象になる3万kW未満の基準ぎりぎりの発電能力になっている。

 地熱発電は九州を中心に導入プロジェクトが拡大する。導入量の第1位は大分県、第2位は熊本県で、さらに鹿児島県と長崎県もトップ5に入る。新たに稼働した地熱発電所にの中に、熊本県の小国町(おぐにまち)の住民が開発に取り組んだ「わいた地熱発電所」がある。温泉の町に湧き出る130度の蒸気を利用して、2015年6月に運転を開始した。発電能力は2000kWだ。

 九州ではバイオマス発電の導入も活発に進んでいる。全国でトップの宮崎県では、地域の間伐材を燃料に利用する発電設備が相次いで運転を開始した。その中でも規模が大きいのは王子製紙の日南工場で2015年4月に稼働した木質バイオマス発電設備だ。

 発電能力は2万5000kWに達して、年間に1億5000万kWh(キロワット時)の電力を供給できる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して4万世帯分を超える。バイオマス発電は再生可能エネルギーの中で最も安定した電力源になる。地域の資源を活用した電力の地産地消に適している。

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