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再生可能エネルギーで1857万世帯分の電力、バイオマスが1割を超える

   

固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入・買取・認定量は引き続き拡大を続けている。2016年8月に運転開始(導入)した発電設備の規模は57万kW(キロワット)にのぼり、新たに認定を受けた発電設備も31万kWに達した。ここ数カ月間は毎月50万kW前後のペースで導入量が増えている。

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 導入量の増加に伴って、発電した電力の買取量も拡大している。2016年8月の買取量は55億7043万kWh(キロワット時)で、過去最高だった5月をわずかに上回った。一般家庭の使用量(月間300kWh)に換算すると1857万世帯分に相当する。電力会社などが8月に全国で販売した電力量は764億kWhだったことから、そのうちの7.3%を固定価格買取制度による再生可能エネルギーの電力(通称「FIT電気」)が占めた。

 買取量を再生可能エネルギーの種類別に見ると、太陽光発電とバイオマス発電が大幅に伸びる一方、天候の影響で風力・中小水力・地熱発電の買取量は前月と比べて減少している。太陽光は出力10kW未満の住宅用と10kW以上の非住宅用を合わせて買取量の81%に達し、次いでバイオマス発電が11%を占めた。風力発電は5%、中小水力発電は3%で、地熱発電は0.1%にとどまっている。

 8月に固定価格買取制度の認定を受けた31万kWの発電設備のうち、最も多かったのはバイオマス発電で13万kWにのぼった。太陽光は住宅用が7万kW、非住宅用が9万kWで、再び増加する傾向が見られる。5月までは非住宅用の太陽光発電の認定を取り消す件数が数多く発生して、認定量がマイナスになる月が続いていた。

 バイオマス発電では海外から輸入する木質燃料(固定価格買取制度では「一般木質」に分類)を利用する設備の規模が圧倒的に大きい。8月に認定を受けた中では、愛知県の半田市で5万kW、田原市で同じく5万kWの発電設備が認定を受けている。和歌山県の御坊市でも1万kWの一般木質バイオマス発電が認定を受けた。

 このほかメタン発酵によるバイオガス発電の認定が全国各地で相次いだ。北海道の苫小牧市と士幌町、三重県の伊賀市では2カ所で、さらに鹿児島県の南九州市と沖縄県の石垣市でもメタン発酵を利用したバイオガス発電設備が認定を受けている。

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