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太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格

   

再生可能エネルギーによる電力の買取価格は年度ごとに見直すことが法律で決まっている。次の2017年度は法改正によって価格決定方式が大きく変わる。発電能力が10kW(キロワット)以上の事業用の太陽光発電には入札方式を導入する予定で、大規模な2MW(メガワット)以上を対象に入札を実施する案が固まってきた。

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 一方で10kW未満の住宅用の太陽光発電は2019年度に向けて買取価格を引き下げていく。2016年度に31~33円の買取価格を2019年度をめどに24円程度まで低減させる方針だ。このほかの風力・中小水力・地熱・バイオマス発電は2017年度から複数年度分の買取価格を一括で決定する方法に変わる。導入量が増えてきた風力とバイオマスは現行の水準から価格を下げる可能性が出てきた。

 最大の焦点になる事業用の太陽光発電では、入札の対象にならない2MW未満の買取価格を従来の方法で決定した後に、それをベースに2MW以上の入札の上限価格を決めるプロセスになる。新年度の買取価格を決定する第1の要素は、太陽光パネルやパワーコンディショナーを含めたシステム費用の直近の水準である。

 資源エネルギー庁の集計によると、発電能力によって多少の差はあるものの、2016年のシステム価格の平均値は2015年と比べて横ばいか微減の状態だ。ただし事業用の太陽光発電に対しては費用が安い上位25%をトップランナーに位置づけて、その水準をもとに買取価格を決める方法を採用している。

 2016年の1~9月に運転を開始した中で上位25%にあたるシステム費用を見ると、発電能力が1000kW以上の場合で24.35万円/kWになっている。前年は25.1万円/kWだったことから、わずか3%の低下にとどまった。この程度では買取価格を引き下げる理由にならないが、もう1つ別の要因がある。

 それは設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)が上昇していることだ。現行の買取価格を決定した時の設備利用率の想定値は14%だったが、直近では15%まで向上している。同じ発電能力の設備でも年間の発電量が多くなるため、買取価格を引き下げる根拠になる。

 システム費用が少しだけ下がり、設備利用率が14%から15%へ上昇していることを考え合わせると、事業用の太陽光発電の買取価格は2016年度の24円から2017年度には22円まで引き下げる可能性が大きい。そうなると2MW以上を対象に実施する入札の上限価格は22円以下に設定するのが妥当だ。

 事業用の太陽光発電で設備利用率が上昇しているのは「過積載」によるところが大きい。太陽光パネルの出力の合計がパワーコンディショナーの出力を上回る状況を過積載と呼んでいる。この状態だと太陽光パネルの出力がピークになった時に電力が余る可能性が生じるが、日射量が少ない時間帯や季節の発電量を増やせるメリットがある。

 このところ太陽光パネルの価格低下が進んだため、過積載にしたほうがコスト効率が良くなる。直近のデータでは平均して110~120%の過積載になっている。当面は過積載が進み、設備利用率がさらに上昇する見通しだ。引き続き買取価格は下がっていく。国の目標は2020年度に16円まで引き下げることである。

住宅用にもトップランナー方式を適用

 住宅用の太陽光発電の買取価格は事業用よりも高く、2016年度は31~33円である(出力制御対応機器の有無による)。これを2019年度に24円程度まで低下させることが目標だが、買取価格を左右するシステム費用は直近の1年間で1.2万円/kWしか下がっていない。この程度だと買取価格は1円の引き下げが限度である。

 そこで政府が検討しているのは、事業用の太陽光発電で採用しているトップランナー方式の導入だ。上位25%のシステム費用は平均値と比べて4万円/kW以上も安くなっている。2019年の目標を達成するためにはシステム費用を30万円/kWまで下げる必要があるが、その水準に近づく。

 住宅用の買取価格は2017年度から数年先の低減スケジュールを示すことになっているため、トップランナー方式と組み合わせて2019年度に24円程度まで引き下げる案が有力である。買取価格が24円になると、家庭用の電気料金の水準と同等になって自家消費が増えていく。

 直近では設備利用率に大きな変化は見られない。ただし今後は住宅用でも過積載の傾向が進むことは確実である。システム費用がさほど低下しなくても、過積載によって設備利用率が上昇すれば、買取価格を下げても導入メリットは変わらない。

風力発電は3年間で買取価格を低減

 風力発電の買取価格も2017年度から数年先まで決定する。住宅用の太陽光発電と同様に価格を低減させることが前提になっている。風力発電では発電能力が7500kW以上の大規模な設備になると、買取制度の認定を受ける前に環境影響評価(アセスメント)の手続きを完了しなくてはならない。

 手続きの完了までに標準で3年程度かかるため、事業者にとっては3年先の買取価格がわかっていると事業化を判断しやすくなる。政府は2017年度の買取価格を決定するのと同時に、2018年度と2019年度の買取価格も確定させる方針だ。

 価格決定の根拠になるシステム費用を見ると、年度ごとにばらつきはあるものの、おおむね低下する傾向にある。ただし固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した件数が少ないために、このデータだけで価格を引き下げる判断はむずかしい。

 もう1つの根拠は設備利用率である。現行の買取価格は陸上の風力発電の設備利用率を20%で想定して決めたが、2011年以降に運転を開始した風力発電では24%台に上昇している。年間の発電量が2割も多くなるため、それに合わせて買取価格を引き下げることは妥当だ。

 2016年度の買取価格は20kW以上の風力発電設備に対して22円に設定した。これを2019年度に18円前後に低減させる案が考えられる。すでに環境影響評価の手続きに入っている案件も数多くあるため、2017年度と2018年度は中間の価格を設定するか、あるいは事業者の導入意欲をそがないように2016年度の価格のまま据え置くか、どちらかの判断になる。

 残る中小水力・地熱・バイオマス発電の買取価格については11月中に検討を開始する予定だ。いずれも風力発電と同様に、2017年度から数年先までの買取価格を一括に決める。中小水力発電と地熱発電は現在のところ導入量が少ないために買取価格を据え置くことが確実だが、バイオマス発電は導入量が増えてきたことから価格を引き下げる可能性がある。

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