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再生エネ発電、滋賀で伸長 3年で4・5倍、木質バイオマスも

   

2011年の福島第1原発事故後、滋賀県内で太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの普及が進んでいる。昨年11月末時点で県内で稼働する発電設備の出力量は32・6万キロワットで、11年度の4・5倍に伸びた。国の固定価格買い取り制度(FIT)による効果が大きく、米原市では今年1月、県内初の「木質バイオマス発電所」が稼働を始めた。
 バイオマス発電の燃料は廃材などを再利用したチップで、出力は3550キロワット。FITを活用し、所内の使用分を除いて売電する。緊急時には市内約1万4千世帯の半数近くをカバーできる供給力がある。
 運営会社「いぶきグリーンエナジー」(同市大野木)は、物流用の木製パレットなどを生産する同市の山室木材工業が設立した。約30年前からリサイクルによるチップ製造を手がけており、福島原発事故以降、FITの導入や電気料金の値上げを受け、発電所建設に踏み切った。発電部長の清水国行さん(42)は「トラブルもなく、採算面もまずまず順調」と話す。
 しかし、普及を後押ししたFITについて経済産業省は制度を見直す方向で検討を進めている。新規の導入が鈍る恐れが指摘されており、県内でもいかに既存住宅で太陽光発電を広げるかなどの課題も出ている。

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