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設備投資に405億円、6年ぶり増加 県内主な企業、16年度計画

   

県内の主な企業が2016年度に予定している設備投資計画額は計405億8900万円で、15年度を2.3%上回る見通しとなることが、山形銀行のやまぎん情報開発研究所の調査で分かった。

 前年度比の増加は6年ぶり。同研究所は「新たな顧客・市場の獲得に向けた投資意欲が高まっている」としている。

 業種別でみると、製造業は13.4%減の192億5900万円。窯業・土石、一般機械、輸送機械など、これまで増加傾向が続いていた業種に投資一巡感が強まり、それぞれ減少した。一方、食料品・飲料(19.1%増の36億9300万円)や木材・家具(51.4%増の10億9千万円)では、本社工場の増改築や移転計画に伴い大幅増となる企業がみられた。また、減少傾向だった電気機械は、電子部品・デバイスの増産対応投資が予定されているほか、工場の改築計画などもあり、4.1%増の43億7800万円となった。

 非製造業は22.5%増の213億3100万円。83.3%増の18億3800万円を見込む卸売業は、農畜産物の生産なども手掛ける企業などを中心に、増産投資や新製品・新事業投資が増加。小売業はスーパーや自動車ディーラーで新規出店や店舗リニューアルを予定し、54.8%増の78億3400万円となった。サービス業・その他では式場の建設やバイオマス発電への参入投資を計画している企業もあった。

 現在の自社の設備水準が「適正」と回答した企業の割合は68.6%。「不足」は22.6%、「過剰」は4.4%にとどまった。

 一方、15年度の設備投資見込み額は396億6700万円で、14年度比0.1%減。製造業は1.7%減の222億4900万円、非製造業は2.0%増の174億1800万円。期中の設備投資を増額修正した企業は17.5%で、減額修正は10.4%だった。同研究所は「前回調査と比較すると増額修正の割合が低下し、逆に減額修正の割合は上昇した。中国経済減速の影響などを受け、企業の投資姿勢がやや消極的になった様子がうかがえる」としている。

 調査は今年2月、県内の620社を対象に行い、544社から回答を得た。回答率は87.7%。

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