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火力建設、急ピッチ 「新電力」石油・ガス、自由化へ自前で電源確保

   

■環境配慮も

 来年4月の電力小売りの完全自由化に向け、「新電力」と呼ばれる石油やガス各社が火力発電所の建設を急いでいる。大手電力との販売競争で差別化を図るためには、自前で一定の電源を確保し、電力を低価格で供給する必要があるためだ。中には木質バイオマスを使い環境に配慮した発電所を建設するなど電源確保とイメージ向上を同時に進める動きも出ている。

 石油元売り大手の昭和シェル石油は今月2日、木質チップやヤシ殻を燃料とする京浜バイオマス発電所(川崎市)の運転を始めた。160億円を投じて製油所跡地に建設し、出力は4万9千キロワット。一般家庭約8万3千世帯分の電力を作れる。バイオマス発電所としては国内最大級となる。

 昭シェルはガソリンスタンドを活用し、電気とガソリンをセットにした割引サービスを検討している。同社は首都圏で他に火力発電所を共同運営しているが、環境への負荷を抑えた電力もそろえ、「販売強化につなげたい」(柳生田稔執行役員)考え。

 石油元売りでは、JX日鉱日石エネルギーが川崎市内で共同運営する天然ガス火力発電所の出力を平成33年までに現在の2倍以上に当たる約190万キロワットに増やすほか、出光興産や東燃ゼネラル石油も千葉県内で火力発電所の建設を計画する。東京ガスは、火力発電所の新増設と他社からの電力調達で出力を32年までに現在の2・3倍に当たる300万キロワットに引き上げる。

 石油元売りやガス各社はすでに火力発電所を持ち、工場などに電力を販売しているが、小売りに参入すると電力が不足する恐れがある。競争相手となる大手電力から電力を購入することもできるが、薄利になるうえ料金設定の自由度がなくなるため、各社は発電所の建設を急ピッチで進める。

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