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間伐材確保に苦労 製材業者、需要増え値上がり

   

和歌山県内の木材市場で、直径14センチ以下の間伐材の入荷量がここ2、3年減る傾向にあり、価格が上がっている。これに伴い、ダンネージと呼ばれる「荷敷き」などに間伐材を加工している製材業者は、材の確保に苦労している。県外の木質バイオマス発電設備の燃料用として県産間伐材が使われるようになったことや、材価低迷による山林家の出材意欲の低下が背景にあるとされる。

 積み荷などの下に敷く荷敷きを多く作っている堀長木材商店(すさみ町周参見)は、直径8~13センチの間伐材を年間1300立方メートルは使っていたというが、昨年度は千立方メートルを割り込み、本年度は800~900立方メートルの見込み。

 必要な間伐材の価格が3割前後上がっているうえ、木材市場では必要な量を確保しにくくなったという。

 「間伐材の値が一時は2倍に跳ね上がり、市場からなくなった」と同店の堀谷伸二代表。県内の複数の木材市場で買い付けていたが、今は森林組合から購入している。

 堀谷代表は「外材で荷敷きを作る事業所の中には円安の影響で廃業も出ている。仕事量はあり、間伐材の価格が上がっても材が十分あればまだ何とかなるが、確保できなくなるとさらに苦しくなる」と不安感を強めている。

 白浜町富田の製材業者も木材市場で間伐材を調達していたが、山林家から直接仕入れる方法に変えた。

 田辺木材共販所(上富田町)によると、間伐材の出材量はここ数年で2割ほど減っている。柿本節夫所長は「バイオマス発電の影響で間伐材の流通形態が変わったこともあるが、材価低迷が続き建築用材の出材そのものが減っており、それに伴い間伐材も減る傾向にある」と話す。

 木質バイオマス発電は森林に放置された間伐材などを燃料にして発電。未利用材を活用でき、環境保全にも有効とされるが、燃料の安定的な確保が課題といわれている。

 発電設備は県内にはまだないが、三重県松阪市では昨年11月から設備(5800キロワット)が稼働。2013年から新宮・東牟婁の森林組合や木材会社などが年間約9500トンの間伐材を供給している。奈良県内でも今秋から一つの設備が稼働を始める。これに伴い紀北の森林組合などが昨年から供給を始めている。

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