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JR東日本の再生可能エネルギー基地 太陽光、風力など相次ぎ事業化

   

低廉で安定した電力確保が課題となる中、期待されるのが再生可能エネルギーの活用だ。JR東日本は北東北エリアの「再生可能エネルギー基地」化を中期経営計画に掲げて風力、バイオマス、太陽光とさまざまな自然エネルギーの活用に取り組み始めた。環境負荷の低減や、地域活性化の観点でメリットも大きく、早期の事業化を図る考えだ。

 荒波がしぶきを上げ、強風が吹き付ける日本海沿岸。JR東日本はその風を使った風力発電事業の準備を進めている。羽越本線の道川-下浜間(秋田市)の鉄道林用地に、高さ約80メートルのタワー、直径約90メートルの風車の風力発電施設を建設する。2015年秋に着工し、16年秋の運転開始を目指す。

 年間発電量は約5800メガワット時で、一般家庭約1600世帯分の1年間の使用量に相当する。運営には、JR東日本と風力発電のノウハウを持つ地域エネルギー開発(東京)が共同で設立した「JR東日本エネルギー開発」があたる。20年までに発電量ベースで約40倍の規模に拡大する計画だ。

 また、同社は青森県で豊富な森林資源や鉄道林を使ったバイオマス発電事業も立ち上げの準備を進めている。JR東日本のほか、住友林業、住友大阪セメントが出資し「八戸バイオマス発電」(東京都千代田区)を設立。八戸港付近の工業用地に施設を建設する。燃料の木質チップは主に青森県三八、上北、下北地域の間伐材や製材端材、周辺鉄道沿線の鉄道林の間伐材などを地元関係者の協力を得ながら集荷するほか、パームヤシ殻など年間13万トンを燃料として使う。

 発電出力は約12メガワット。年間発電量は約8万5000メガワット時で、一般家庭約1万7000世帯分の年間使用電力量に相当する。6月に着工し、17年12月の運転開始を目指す。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し売電収益を上げる。

 このほかJR東日本は豊富な地熱を使った地熱発電の活用にも取り組み始めた。JR東日本、大林組、川崎重工業の3社で青森市の八甲田山近くで地熱資源開発のための調査掘削作業を6月から始めた。建設会社の掘削、鉄道会社の発送電、産業機械メーカーの発電機のそれぞれの技術を生かす。

 3社は13年度に石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による採択を受け、地表調査に取り組んできた。今後は地下の詳細な地質構造や温度などを調査し、本格的な地熱発電の事業化を検討する。これまで地熱発電に携わる企業はエンジニアリングや鉱業が多かった。各社は再生可能エネルギーを新たなビジネスチャンスと捉え事業化を探る。

 JR東日本はすでに太陽光発電施設の稼働を始めている。秋田追分太陽電池発電所(秋田県潟上市)、秋田天王太陽電池発電所(同)、花巻愛宕太陽電池発電所(岩手県花巻市)のほか、関東でも稼働を始めている。

 再生可能エネルギーへの取り組み強化について冨田哲郎社長は「鉄道事業、エキナカやショッピングセンター事業などを通じ、大量のエネルギーを消費する中、再生可能エネルギーを積極的に導入しようとしている」と強調する。

 また、鉄道会社にとって沿線地域の発展や、共生も重要な要素だ。冨田社長は「実際の建設や運営に当たっては、地元企業を活用し、地域経済の活性化にも貢献できる」と意気込む。再生可能エネルギーの活用により電力確保だけでなく、地域活性化などにもつなげていく考えだ。(大島直之)

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